年末年始が近付くと「確定申告」という言葉が飛び交います。
「確定申告＝面倒くさい」というイメージがありますが、オンラインカジノ(オンカジ)の収入にも確定申告をする必要があるのでしょうか？
せっかく勝利して手に入れたお金なのに、税金の対象になるのか分からないと不安です。
今回の記事では、そんなオンラインカジノの確定申告について解説していきます。
計算方法や種類についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
オンラインカジノの収支も課税対象になる
まず前提として、オンラインカジノの収入は課税対象になります。
これは法律的にも決まっており、課税対象になる範囲の収入があれば確定申告をする必要があるのです。
初めてオンラインカジノをプレイする人などは勘違いしやすいので、これを機に「オンラインカジノでも確定申告しなくてはいけない場合がある」と覚えておきましょう。
オンラインカジノの収入は一時所得
オンラインカジノの収入は課税対象になるということは分かりましたが、どのような区分になるのでしょうか。
答えは「一時所得」です。余り聞いたことがないと思いますが、一時所得とは「営利目的の継続的行為から得られる所得以外の所得」のことを指します。
つまり、会社員やアルバイトが働いて得られる毎月の給料以外で、突発的に発生した収入のことです。
給料は営利目的で継続的に働いて得られる所得だから違うということです。
【一時所得に分類される収入】
- 競馬や競輪などの払戻金
- 福引や懸賞などの賞金品(業務で受け取れるものは除く)
- 法人から贈与された金品(業務で受け取れるもの、継続して受け取れるものは除く)
- 生命保険や損害保険の満期払戻金など
- 遺失物拾得者や埋蔵金発見者として受け取れる報労金など
オンラインカジノはギャンブルですので、「競馬や競輪などの払戻金」や「福引や懸賞などの賞金品」に当てはまります。
一時所得と覚えていることで、確定申告の記入を際の計算を間違えなくて済みます。
ギャンブルの収入で確定申告を出した記憶がない
日本で競馬や競輪などのギャンブルをやってる人は、「今までギャンブルで確定申告なんて出したこともないし、税金も払った記憶などない」と感じてるかもしれません。
確かに、こういったギャンブルで脱税したという話は聞いたことがないです。
しかし、実際は確定申告を出して税金を払う必要があると急に言われても違和感がありますよね。
ここにはカラクリがあり、それを知ることでオンラインカジノではなぜ確定申告を出さなくてはいけないかが分かります。
答えは単純です。
「勝った賞金をそのまま受け取るのか、それとも銀行に振り込まれるか」の違いだけなのです。
競馬や競輪、パチンコの賞金などは交換所などで直接現金で受け取ります。
つまり、いつ、いくら受け取ったかは自分の記憶にしか残りません。物的証拠がないのです。
一方のオンラインカジノの賞金は直接受け取ることができません。オンラインカジノの運営は海外で行っていますし、インターネットを通じたサービスだからです。
オンラインカジノから出金するには銀行に振り込んでもらうしかありません。
つまり、銀行のデータや通帳に物的証拠として残ってしまうのです。税務署は、こういった証拠を確認することができます。
いつ、誰から、いくら振り込まれたのかが分かるということは、確定申告を出して納税しない限り「脱税」になる可能性が考えられます。
このように、競馬や競輪も「義務はあるけど証拠がないからうやむやにしているだけ」であり、オンラインカジノは証拠があるから払わなければいけないだけなのです。
確定申告を出してみよう
確定申告は自分で記入して提出する必要があります。
会社に勤めてる人であれば、「確定申告は会社がやってくれるもの」と思ってるかもしれませんが、会社がやってくれるのはあくまで会社での収入に対しての確定申告です。
オンラインカジノの収入は個人の収入となりますので、確定申告も自分でやる必要があります。
確定申告と聞いて「難しそう…」と感じるかもしれませんが、実際はそこまで難しくないので、ゆっくりと準備と記入をしていきましょう。
オンラインカジノの収入を計算してみよう
オンラインカジノの収入の計算方法は以下のようになります。
【1年間の総出金-1年間の総入金＝収入額】
例えば、200万円入金して500万円出金したら収入は300万円になります。
ここで注意してほしいのが、出金額は「銀行口座へ出金した金額」のみという点です。
オンラインカジノの出金方法はいくつかあるのですが、エコペイズやアイウォレットのような電子マネー決済サービスへの出金は総出金額には含まれません。
つまり、200万円入金してエコペイズへ300万円、銀行口座へ200万円出金したのであれば収入額は0円となるのです。
因みに、電子マネー決済サービスからの入金も総入金には含まれません。
電子マネー決済サービスのみで入金と出金を行っていないのであれば、収入額はずっと0円のままなのです。
これは前述した「銀行口座だと出金の記録が残る」という性質があるからです。電子マネー決済サービスでも入出金の記録はありますが、それを税務署が確認することができません。
因みに、銀行口座からではなく現金による銀行振込であれば記録は残りません(出金は必ず口座が必要なため残る)。
一時所得を計算してみよう
オンラインカジノの収入額が計算できたら、次は一時所得の方を計算してみましょう。
こちらは一時所得の計算式に当てはめて算出していきましょう。
【(総収入額-特別控除50万円)×1/2＝一時所得】
このような計算式で算出できるのですが、ここで注目すべきなのは「特別控除50万円」という部分です。
総収入額から50万円を引くため、仮に総収入額が50万円以下だった場合は税額が発生することはありません。
つまり、確定申告を出す必要もなくなります。それぞれ50万円を超えた場合と、超えなかった場合を計算してみましょう。
【オンラインカジノの総収入額が150万円だった場合】
(150万円-50万円)×1/2＝50万円
【オンラインカジノの総収入額が30万円だった場合】
(30万円-50万円)×1/2＝-40万円
このように、オンラインカジノの総収入額が150万円だった場合は50万円が一時所得となりますが、30万円だった場合はマイナスになるため一時所得はありません。
オンラインカジノの収入で確定申告を出す場合、まずは総収入額が50万円を超したか超してないかを確認してみましょう。
もしオンラインカジノの入出金を仮想通貨でしてる場合も確定申告は必要？
最近は、ビットコインなどの仮想通貨でオンラインカジノの入出金が可能です。
仮想通貨ウォレットからオンラインカジノへ入金、オンラインカジノから仮想通貨ウォレットへ出金に対しては確定申告は必要ありません。これはあくまで仮想通貨でのやり取りだからです。
しかし、仮想通貨ウォレットから現金に換金して銀行口座へ出金した場合は、前から言ってる通り確定申告の必要があります。
ただし、仮想通貨のみ一時所得ではなく「雑所得」という分類になるので注意です。
一時所得との大きな違いは、「特別控除」と「1/2を掛ける」というものがありません。つまり、雑所得の算出方法は「総出金額-総入金額」となります。
特別控除がないということは、仮想通貨で入出金した方が税金が高くなってしまうということです。
オンラインカジノの節税対策として「仮想通貨を使う」というのもありますが、これは仮想通貨ウォレットへの出金に税金が発生しないだけであって、一時的な処置にしかなりません。
最終的に銀行口座へ出金した際には大きな税金になるからです。
確定申告の提出手順
では、簡単に確定申告の記入から提出、納税までの流れを見ていきましょう。今回は最も簡単な国税庁のサイトから自動で確定申告が作れる方法で進めていきます。
①国税庁の確定申告作成サイトにアクセスする
【https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl】こちらにアクセスし、「作成開始」をクリックすれば先へ進みます。
②指示に従って進めていく
利用規約への同意や確定申告したい年度、税金の種類「所得税」を選んで進んでいきます。
③一時所得の欄に記入していく
一時所得の欄まで移動したら、以下の情報を入力していきます。
- 種目
- 名称
- 場所
- 収入金額（銀行口座への着金額）
- 必要経費（オンラインカジノへの入金額）
- 源泉所得税額
種目や名称などに関しては空欄でも問題ありませんが、不安な人は種目欄に「懸賞金」などと書いておけば大丈夫です。源泉徴収はされませんので、ここは0の入力で問題ありません。
➃入力して進めば一時所得が確定する
上記の項目を入力すれば自動的に一時所得が算出されます。他にも確定申告すべきものがあれば、それを入力して完了です。
➄印刷して税務署に提出する
完成した確定申告書を印刷して必要書類と合わせて税務署に提出します。確定申告の提出期間は2月16日～3月15日となっていますので、忘れずに提出するようにしましょう。
確定申告提出後に納付書が届きますので、任意の支払方法で納税すれば完了です。
オンラインカジノの確定申告についてのQ＆A
最後に、オンラインカジノの確定申告についてよくある質問をQ＆Aという形でいくつか回答していきます。
- 確定申告の必要書類って何がある？
- オンラインカジノでの所得を会社にバレたくない場合どうしたらいい？
- 一時所得の種目に「オンラインカジノ」って書いてはダメ？
- 確定申告を電子申告しても問題ないの？
Q.確定申告の必要書類って何がある？
A.確定申告で必要な書類は以下の3つです。
源泉徴収票
年末年始に会社から受け取れます。
経費の領収書
整理して管理することをおすすめします。
支払調書
年末年始付近に「オンラインカジノ」から受け取れます。
オンラインカジノのサポート窓口などにメールや郵送で依頼すれば受け取れますが、オンラインカジノによっては対応できないこともあります。
その場合は、自分で作成してこれまでの賭け金などが分かる画面をスクショなどで保存しておきましょう。
Q.オンラインカジノでの所得を会社にバレたくない場合どうしたらいい？
A.会社で副業が禁止されていることはよくあります。
オンラインカジノの所得も副業に入るため、会社にバレてしまったら解雇の危険性もあるでしょう。
しかし、普通に確定申告を出してしまうと税務署から会社の方に通知される住民税の増加でバレてしまいます。
会社も自分たちで計算した住民税よりも多額な金額が請求されていたら怪しいと思うでしょう。
こういった場合、住民税の納付を会社の天引きからではなく自分で納付する「普通徴収」にすると良いです。
【特別徴収】会社で住民税を徴収(天引き)して納付
【普通徴収】自分で住民税を納付
こうすることで、住民税の増加でオンラインカジノの収入がバレることはありません。ただし、自治体によっては普通徴収を断る場合もありますので、事前に確認しておくことをおすすめします。
Q.一時所得の種目に「オンラインカジノ」って書いてはダメ？
A.オンラインカジノ自体は日本において違法ではありませんが、決して合法というわけでもありません。あくまでグレーゾーンです。
カジノ自体は違法なわけですし、良いイメージを持ってない人の方が多くいます。
そのため、「オンラインカジノ」や「カジノ」などの単語を確定申告で記入することはおすすめしません。
今後カジノが合法になったら書いた方が良いかもしれませんが、現在は「懸賞金」と濁しておいた方が良いでしょう。
Q.確定申告を電子申告しても問題ないの？
A.確定申告と聞くと、「紙」のイメージがあります。
しかし、最近ではネットも普及して電子申告も可能となりました。
申告方法によって税額が変わることもありませんし、何よりも税務署に行って自分の時間になるまで待つのは面倒です。
とくに今はコロナもありますので、安全性のことも考えると電子申告の方が良いと言えるでしょう。
まとめ
今回の記事をまとめると以下のようになります。
- オンラインカジノで利益が出たら確定申告する必要がある
- オンラインカジノの利益は一時所得に分類される
- 確定申告の書き方は難しくないが、内容を間違わないようにする
- 会社にバレたくない場合は「普通徴収」を選択する
- 最近は電子申告もできるためおすすめ
オンラインカジノの確定申告についてまとめてみました。
これはどのオンラインカジノでも変わらないルールです。「ベラジョンカジノだから大丈夫」のようなことはありません。
オンラインカジノで50万円以上の利益が出たら確定申告をする、というポイントだけは覚えておきましょう。
申告方法もネットで可能なため、手間だと感じる人は利用してみることをおすすめします。
