オンラインカジノで獲得した利益に対する課税対象と確定申告の方法を解説

オンラインカジノに税金って発生するの?確定申告すべき状況を詳しく解説!
オンラインカジノガイド編集部
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2021/8/11 公開
2021/8/6 更新

イイ副業として注目されているサービスにオンラインカジノ(オンカジ)があります。しかし、オンラインカジノによる利益に対する税金について知らない人も多いです。

そこで今回は、オンラインカジノに税金はかかるのか、かかるとしたらいくらからかかるのかなどを総まとめにしてみました。これからオンラインカジノ始める初心者は特に頭に入れておいてほしい情報です。

オンラインカジノには税金が発生するのか?

オンラインカジノには税金が発生するのか?

まず前提として、オンラインカジノの賞金には税金が発生するのか見ていきましょう。結論から言うと、オンラインカジノの利益は課税対象になります

ただし、課税対象になる場合とならない場合もあるのでしっかりと覚えなくてはいけません。では、どのような場合が課税対象になり、どのような場合が非課税になるのかそれぞれ見ていきましょう。

年間の利益が50万円を超えたら課税対象

オンラインカジノの利益で課税対象になるのは、「年間の利益が50万円を超えたとき」となります。つまり、年間50万円を超えなければ税金を納める必要はありません。これが大前提となりますので、ぜひ覚えておいてください。

オンラインカジノは「一時所得」

オンラインカジノの課税対象について分かったところで、オンラインカジノの利益はどの所得になるのか見ていきましょう。

日本の現法律において、オンラインカジノなどのギャンブルの所得は「一時所得」として定められています。一時所得とはその名の通り一時的な所得のことです。

そのため、会社などから支給される給与は継続的に付与されるものなので一時所得ではありません。では、簡単にどのようなものが一時所得にあたるのか見ていきましょう。

  • 福引や懸賞などの賞金品
  • 競馬や競輪、競艇などで当たった際の払戻金
  • 法人から贈与された金品
  • 損害保険の満期払戻金や生命保険の一時金など保険関連の払戻金
  • 埋蔵物発見者や遺失物拾得者が受け取ることのできる報労金など

これらはすべて「継続的に受け取らないもの」が条件となります。利益目的に継続的行為から生じたものや、業務に関して受け取るものなどは当てはまりません。

オンラインカジノは利益目的に継続的行為から生じたものではないギャンブルの利益となりますので、50万円を超えると一時所得として計算することとなります。

今までにギャンブルで税金を払ったことはないのにオンラインカジノでは払うの?

今までに競馬や競艇、パチンコなどの日本のギャンブルをやっていてそれの利益に対して税金を支払ったことのある人はほとんどいないと思います。

しかし、前述した通りギャンブルの利益は一時所得として定められており、課税対象になると書きました。

では、なぜ日本のギャンブルで税金を支払ってるイメージがないのか、そして税務署などから警告がないのはなぜなのか解説していきましょう。

競馬やパチンコのプロなどであれば、年間の利益は50万円を簡単に超えています。しかし、これらの税金を納めなかったとしても「競馬での利益を脱税した!」という話を聞いたことはありません。

ここには「支払方法」と「記録」が大きく関係してきます。まず支払方法ですが、競馬であれば自動払い戻し機を使って現金で、パチンコであれば景品を交換して現金で受け取っています。

つまり、自分で記録しておかなければ一切記録は残りません。

一方のオンラインカジノはどうでしょう。海外のサービスに加えてインターネットを通じたやり取りということで、現金を直接やり取りするわけではありません。

出金する際には必ず自分名義の銀行口座を使う必要があります。つまり、オンラインカジノでの賞金を出金したという「記録」が残るのです。

銀行側にも残りますし、記帳などしてもしっかりと記載されているでしょう。これが日本のギャンブルとオンラインカジノの違いです。

公的な記録が残るということは、税務署などでも記録を確認できるということになります。オンラインカジノでの利益が確認できる以上言い逃れができません。

課税対象になる50万円以上を出金したのであれば、素直に確定申告して納税するようにしましょう

このように、本来であれば日本のギャンブルにも納税義務自体はあるのですが、記録がないため税務署も把握できず、こちらから申告しない限りバレないから申告してないだけなのです。いわゆるグレーゾーンみたいな感じですね。

もしオンラインカジノの利益を黙ってたらどうなる?

もしオンラインカジノの利益を黙ってたらどうなる?

もし50万円以上の利益がありながら申告しなかった場合、基本的には以下のような罰則対象になってしまいます。

  • 【無申告加算税】申告すべき利益に対して申告しなかった際に適用
  • 【過少申告加算税】実際の利益よりも少ない金額で申告した際に適用
  • 【不納付加算税】申告はしたものの定められた税金を納付しなかった際に適用

オンラインカジノで最も多いのは、やはり無申告加算税です。「申告することすら知らなかった」という人も多いので必ず今回で覚えておきましょう。

過少申告加算税も資産管理ができてないと適用されることがあるので注意です。因みに、勤めてる会社の確定申告は会社でもやってくれることがありますが、オンラインカジノの利益分は自分で管理しておく必要があります

行政処分が下されるケースもある

上記のように、申告ミスなどがあった場合は追徴課税されることがほとんどです。例えば、無申告加算税だと「税額が50万円未満で15%の加算」「税額が50万円以上で20%の加算」が命じられます。

ただし、税務署から言われる前に自分から申告すれば加算も5%となりますので、もし気付いた際にはすぐに連絡するようにしましょう。

万が一、追徴課税分も支払わなかった場合、督促だけでなく財産の差し押さえなどの行政処分になることもあります。この行政処分にすら従わないと、罰金や懲役などの刑事罰になることもあるので注意が必要です。

実際に裁判まで発展した事例もある

実際に一時所得を隠し続けて裁判になった事例があるので軽く紹介します。2018年にその裁判は開かれました。容疑は「競馬の配当金を2年間申告していた」というものです。

この被告人は2年間という短い期間に約6,000万円ほどの利益を得ていたにも関わらず、確定申告書もせずに税金の支払いをしてきませんでした。しかし、国税局査察部による金融機関調査で発覚してしまいます。

ここで疑問なのが「競馬の利益は納税しなくても良いのでは?」という点です。前述した通り、競馬など日本のギャンブルでは利益の記録がないため基本的には納税するための証拠がありません。しかし、この被告は残念なことに別件の犯罪捜査中に偶然競馬による利益が見つかってしまったのです。狙い撃ちされたわけでもなく、たまたま利益が発見されたという珍しいパターンと言えるでしょう。

最終的に罰金1,200万円、さらに執行猶予2年月の懲役1年という判決が下されてしまったのです。

こういった前例ができてしまったため、日本のギャンブルでも利益の記録があれば納税しなくてはいけない状況になるということが示されました。最近では税務署や国税局が無申告に対して厳しい取り締まりを行っているとも聞きます。

このような事例にならないように、オンラインカジノの利益は必ず確定申告書するようにしましょう。

税金の計算方法

税金の計算方法

ここからは、オンラインカジノの税金をどのように計算するのか解説していきます。税金の計算を聞くと難しいイメージがありますが、基本さえ押さえておけば問題ありません。

しっかりと確認して間違わないようにしておきましょう。

税金が発生するタイミング

まずは、どのタイミングで税金が発生するのか見ていきましょう。覚え方は非常に簡単で、「毎年1月1日~12月31日」の丸1年間のオンラインカジノ利益に税金が発生します。

それを翌年2月16日~3月15日の1ヶ月という期間で確定申告をする流れです。特例として、2021年のようにコロナなどが大流行して緊急事態宣言が出された際などは確定申告の期間が延長されることもあります。

確定申告はどこでやるの?

確定申告は税務署で行うというイメージがあると思いますが、最近では家で作成して郵送したり、オンラインで送信して提出することもできます。

確定申告の対象は前年度の利益のみとなりますので、たとえ2月に提出したとしても今年度1月分は計算してはいけません。(例:2019年1月1日~2019年12月31日までの確定申告を2020年2月に提出する場合、2020年1月の利益を含まず記入する)

1年間の利益が50万円未満であれば申告する必要なし

最初の方で「オンラインカジノの利益が50万円を超さなければ申告する必要はない」と書きましたが、それについてもう少し詳しく解説していきます。

50万円未満だと申告不要の理由となってりるのが、「一時所得に50万円の特別控除額というものが設定されている」からです。つまり、50万円までであれば控除されるため申告する必要も税金を払う必要もなくなります

ただし、オンラインカジノ以外の利益と合わせた際に50万円を超えた場合、一時所得としては50万を超えるため申告と納税の義務があるので注意しましょう。

「一時所得の利益は50万円を超えているけどオンラインカジノ単体での利益は50万円超えていないから申告は必要ない」という勘違いをしないようにしておいてください。

税金の計算方法

計算方法自体は非常に簡単です。総収入から総支出を引き、その後特別控除額の50万円を引けば導き出せます

【総収入-総支出-特別控除額50万円=一時所得】

【一時所得×1/2=課税所得】

ただし、オンラインカジノの利益には一つ重要な点があります。それが、「損失は支出として計算に入れることはできない」という点です。例えば以下のような収支があったとします。

8月1日【10万円使って30万円獲得(利益20万円)】

8月14日【5万円使って8万円獲得(利益3万円)】

8月17日【8万円使って1万円獲得(損失7万円)】

8月22日【10万円使って14万円獲得(利益4万円)】

8月23日【15万円使って5万円獲得(損失10万円)】

8月27日【5万円使って30万円獲得(利益25万円)】

これを計算式に当てはめると「収入(20万+3万+4万+25万)=52万円」で「支出(3万+7万+10万)=20万円」となりますので、「52万-20万=32万円」が一時所得になります。

しかし、オンラインカジノを含むギャンブルでの損失は支出として扱われません。つまり、一時所得は「52万円」となるのです。そこから特別控除額50万円を引きますので「2万円」という計算になります。

そして、この2万に1/2をかけた1万円が課税対象になるのです。「支出のことを計算に入れたら50万円越さなかったから申告しなくてもいいや!」と勘違いしていると、無申告となり余計な分まで支払う羽目になってしまいます。

確定申告のスケジュールを把握しておこう

確定申告のスケジュールを把握しておこう

ここでは、オンラインカジノで50万円以上の利益が発生した場合、どのようなスケジュールで確定申告を行っていくのか簡単に解説していきます。

これまで確定申告したことがない人もこれを参考にして申告漏れがないように注意しましょう。

①オンラインカジノでの年間収支を把握する

まずは、オンラインカジノで「年間いくら引き出したのか」を確認します。引き出した総額が50万円を超える場合は申告する必要があります。

収支を確認するためには領収書やレシートの確認、銀行口座の記録などを目安に進めていきましょう。オンラインカジノに頼めば支払証明書などを貰えることもあります。

しかし、いざというときに自分がどのくらいの収支があったのか分からない人もいると思いますので、会計アプリなどを活用してみるのも良いでしょう。

②書類の準備

確定申告のために必要な書類は「確定申告書類」「カジノ収支を証明できるもの」だけです。

確定申告書類に関しては税務署などに行けば用意されていますし、カジノ収支の証明書は領収書やオンラインカジノに依頼して支払証明書などを貰いましょう。

意外と用意すべきものは少ないので初めて確定申告する人でも安心です。因みに、最近ではパソコンで数字を入力するだけで自動で確定申告書を作成してくれるアプリもありますので、そちらを利用してみるのも良いでしょう。

③確定申告書類に記入する

カジノの収支を確定申告書に記入していきます。収支さえ分かっていれば書き方に難しい部分はほとんどありません。

領収書や支払証明書などを税務署に提出する必要はありませんので、記入・提出するものは確定申告書類のみとなります。もし分からない部分などがあった場合は、記入せずに専門家や税務署に聞くことをおすすめします。

④確定申告書類・必要書類を提出する

作成した確定申告書類と必要に応じて書類を税務署へ提出しに行きましょう。提出期間は決まっており、毎年2月16日~3月15日となっています。

提出しに行った際にオンラインカジノの利益について何か質問があればしてみましょう。

⑤決められた所得税を納税する

確定申告書類を提出した後は、そこから算出された所得税を納付します。納付方法は現金納付や振替納付、インターネットバンキングを使った納付など様々な方法があります。

現金納付書を貰ってそのままコンビニで納付すれば忘れることはありません。

節税する方法ってある?

節税する方法ってある?

オンラインカジノの利益は一時所得として税金の支払い義務があるということが分かりました。では、その税金を節税することはできるのでしょうか。結論「難しい」と言えるでしょう。

その大きな理由として挙げられるのが、「オンラインカジノはギャンブルだから」です。ただ、実際にはいくつかやれることもあります。今回は3つの方法を紹介していきましょう。

  • 利益を50万円以下に抑える
  • 電子マネー決済サービスを利用
  • 仮想通貨ウォレットを利用

利益を50万円以下に抑える

オンラインカジノの課税対象は50万円の利益を超えた場合です。そのため、最も手っ取り早い節税方法は「利益を50万円に抑える」ことです。

しっかりと収支を記録していれば問題なく調整できると思います。ただ、オンラインカジノはギャンブルですので、適当に賭けた分が大当たりやジャックポットに当選してとんでもない利益になることもあります。

そういった場合は、しっかりと税金を支払うようにしましょう。

電子マネー決済サービスを利用

オンラインカジノへの入金方法でも少し解説した「電子マネー決済サービス」が節税に役立つのです。

電子マネー決済サービスの中でも「エコペイズ」や「ヴィーナスポイント」などの海外のサービスを資金運用として利用してみましょう。

最初の方にも書きましたが、オンラインカジノの利益に税金が発生するのは「日本の自分名義の銀行口座に入金された記録が残ったとき」です。つまり、海外口座間で運用していれば申告の必要はありません

もちろん日本円で出金したい場合は日本の口座へ出金する必要がありますが、出金するタイミングと金額を調整すれば申告する必要はなくなるのです

それでなくても入出金の反映スピードが速く、手数料も安いためおすすめと言えます。ただし、アカウントの登録をしなくてはいけないのでもしオンラインカジノで使いたい場合は早めに作成しておきましょう。

おすすめの電子マネー決済サービスは以下の3つです。

・エコペイズ(ecoPayz)

多くのオンラインカジノに対応しているサービスということで、利用しているプレイヤーもかなり増えてきています。入出金においても最も便利なサービスと高い評価も得ているくらいです。

日本語にもしっかりと対応しているため、これから口座を作ろうと考えてる初心者にもおすすめと言えます。

・ヴィーナスポイント (Venus Point)

ヴィーナスポイントはその名の通りポイントサービスですが、オンラインカジノへの入出金にも使うことができます。

1ポイント=1ドルとして使えますので、複雑な計算なども必要ありません。引き出しもいつでも可能なのでお手軽感もあります。

・スティックペイ(STICPAY)

2017年からサービス開始したスティックペイもオンラインカジノの入金におすすめのサービスです。別途プリペイドカードの発行などの可能となっていますので、入出金がさらにやりやすくなります。

クレジットカード決済や仮想通貨による入金にも対応している点に注目です。

基本的にどのサービスにおいても登録方法や口座の作り方は難しくありません。収支の管理もしやすいと思いますので、オンラインカジノをプレイする際にはぜひ一度検討してみてください。

仮想通貨ウォレットを利用

ビットコインなどの仮想通貨で入出金する方法も節税になります。なぜなら、仮想通貨ウォレットへの出金は課税対象にならないからです。

そのため、仮想通貨でオンラインカジノの資産を管理している人も多くいます。反映スピードも速いですし、手数料も安く済むのも大きなメリットです。

ただし、仮想通貨だと価格が暴落する危険性があるのと、仮想通貨ウォレットから現金として口座に出金したら課税対象になるので注意しましょう。

オンラインカジノの所得って会社にバレたりする?

オンラインカジノを副業として始めることができない理由の一つに「会社から副業が禁止されているから」というものがあります。

しかし、オンラインカジノの所得というのは会社にバレるものなのか。結論から言うと、オンラインカジノの一時所得というのはバレます。なぜなら、会社が計算した住民税よりも多く請求されるからです。

これは税務署から会社の方に通知されるものなので、オンラインカジノ分の税金が発生した時点でバレてしまいます。しかし、ある方法を使えば会社側にバレずに済むのです。

それが「特別徴収」から「普通徴収」に切り替えるという方法になります。まずは、この2つの徴収方法がどのようなものなのか簡単に見ていきましょう。

  • 【特別徴収】会社経由で住民税を納付すること、給与から天引きされる
  • 【普通徴収】住民税の納付を自分で行うこと、給与から天引きされることはない

つまり、一時所得の豊富方法を「普通徴収」にすることで、オンラインカジノ関連の税金はすべて自分で直接支払うことになります

そうすることで、会社側にはオンラインカジノの税金が通知されることはなしですし、給与から天引きされることもありません。ただし、いくつか注意点もあるので最後までしっかりと確認していきましょう。

・切り替えタイミングは確定申告のとき

「特別徴収」を「普通徴収」へ切り替える場合は、確定申告のタイミングで行うようにしましょう。手順としては以下のようになります。

【確定申告書の第二表】→【給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択】→【自分で納付】

これで切り替えることができます。問題なく切り替われば、給与所得の税金は特別徴収として会社が支払い、オンラインカジノの一時所得に対する税金は普通徴収として自分が支払うことになるのです

ここで忘れてしまうと会社に通知がいくので必ずチェックしましょう。

・必ず普通徴収にできるわけではない

普通徴収へ切り替える方法自体は簡単な手順ですが、自治体によっては切り替えが難しいこともあります。

自分の自治体では「特別徴収を徹底」している場合、もしかしたら普通徴収へ切り替えできないこともありますので、心配な人はオンラインカジノをプレイする前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

今回の記事をまとめると以下のようになります。

  • オンラインカジノの利益は一時所得に分類される
  • 一時所得が50万円を超えたら課税対象になる
  • 他のギャンブルも課税対象だがオンラインカジノは出金時に記録が残るため必ず申告する
  • 確定申告を無視すると行政処分になることも
  • 節税方法はいくつかあるので活用してみるのもアリ

オンラインカジノの税金についてまとめてみました。基本的には利益が50万円を超えたら確定申告するということを覚えておきましょう。

これはベラジョンカジノやインターカジノなど、オンラインカジノによって違いはありません。オンラインカジノ全体での利益が対象になりますので、複数のオンラインカジノを利用している人はしっかりと管理するようにしましょう。

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