日本でもプレイ人口が増えているのが「オンラインカジノ」です。
ベラジョンカジノやパイザカジノなど日本でもカジノで遊べるなどオンラインカジノは非常に人気となっています。
しかし、オンラインカジノに「税金」が発生することは意外と知られていません。
そこで今回は、オンラインカジノの税金に関して解説していきます。
オンラインカジノでの利益はいくらから税金がかかるのか、計算方法や確定申告の方法なども解説しますので、ぜひ参考にしてくてみださい。
オンラインカジノは課税対象なの？
まずは、オンラインカジノでの賞金などは課税対象になるのかを見ていきましょう。
結論から言うと、オンラインカジノは課税対象になります。
賞金に対して税金(所得税)が発生し、その金額によって「確定申告」の必要性が変わってきます。
実はギャンブル全般が課税対象である
知らない人も多いのですが、日本で合法的に行えるギャンブル(競馬・競艇・競輪・パチンコなど)も課税対象となっています。
しかし、そのようなギャンブルで勝ったとしても確定申告を出したことがある人はほとんどいないでしょう。
そもそも「課税対象になる」ということすら知らない人がほとんどですし、税務署から確定申告や税金に関する指摘などをされたことがないからです。
では、なぜそのようなことが起きてしまうのか。
実は、競馬や競輪、パチンコといったギャンブルの賞金は現金による手渡しで行われています。
つまり、税務署がいついくら受け取ったのかを確実に把握することができないということです。
賞金は所得になるため申告すべきなのですが、税務署が把握できないため黙っていれば支払わなくても咎められることはありません。
プレイヤー側も「いついくら稼いだか」を記録しているなんてごく一部の人くらいでしょう。
オンラインカジノは何故支払う必要があるのか
では、何故オンラインカジノは同じギャンブルなのに税金を払わなくてはいけないのか簡単に解説します。
答えは非常に単純で、オンラインカジノの賞金は「銀行に振り込まれる」という性質があるからです。
つまり、「いつ」「どこから」「いくら」振り込まれたのかがしっかり記録されています。
これは税務署の方でも資金の流れを確認することができるため、黙っていたとしても誤魔化すことはできません。
そのまま放置しておくと「脱税行為」となって、さらに多くの税金を納付しなくてはいけなくなるので注意しましょう。
税金が発生するタイミングについて
ここからは、オンラインカジノをプレイしていてどのタイミングで税金が発生するのか解説していきます。
収入が出た時点で税金が発生する
オンラインカジノでは、「収入が出た」というタイミングで税金が発生します。
所得税とは、1年間の間に出た所得に対する税金です。
そのためオンラインカジノを1年間プレイし、その中で得た賞金などの収入から経費などを差し引いたものが課税対象となります。
負け分は支出にカウントしない
オンラインカジノは確実に収入のあるものではありません。
あくまでギャンブルの一種ですので、負けることも当然のように起こります。
しかし、負け分を経費として利用することはできません。
確定申告を出して税金を納付する
毎年1月1日から12月31日までの間に収入があった場合、所得税の納付のために「確定申告」というものを申告し、納税する義務があります。
オンラインカジノでも50万円以上の収入が出た時点で確定申告の義務が出ます(※詳しくは後述)。
確定申告は自分でやる必要がありますので、収支の計算をした上で確定申告を出すようにしましょう。
オンラインカジノの利益に対する税金について
ここからは、オンラインカジノの利益に対する税金がどの種別になるのか解説していきます。
基本的にオンラインカジノの利益は「一時所得」か「雑所得」のどちらかに分類されると言われています。
種別ごとに控除額や計算などのルールが決められていますが、ほとんどの場合「一時所得」として計算されることが多いです。
では、この2つについてそれぞれ簡単に見ていきましょう。
一時所得とは
一時所得とは「営利目的で継続的に行われた行為で生じた所得以外の所得となり、役務や労務の対価としての性質、資産の譲渡に対する対価としての性質がない一時的な所得」のことです。
一般的に一時所得として挙げられるものに以下のようなものがあります。
- 福引や懸賞による賞金や物品
- 競馬や競艇などの払戻金
- 生命保険などの一時金や保険類の満期返戻金など
- 法人から贈与された金品
- 遺失物拾得者、埋蔵物発見者が受け取れる報労金など
今回は触れませんが、それぞれに細かいルールなどがあります。
ここから分かるように、仕事や業務以外で一時的に得ることができる偶発的な所得が一時所得となるのです。
ギャンブルなどは、継続的に収入を得れるわけではないので一時所得として扱われるというわけです。
国税庁ではオンラインカジノの利益や税金に関しては取り上げていませんが、競馬や競艇と同じ考え方で良いと思います。
雑所得とは
雑所得とは、9種類ある所得分類のどれにも当てはまらない所得のことを指します。
例えば、公的年金であったり、作家以外の人が活動して得られる原稿料や印税、イベントなどの講演料などが該当するものです。
そのため、オンラインカジノの利益に関しても雑所得として捉えることもできます。
一時所得との大きな違いとしては、「特別控除額が認められていない」という点です。
そのため、一時所得よりも課税対象となる所得金額が大きくなるのが雑所得になります。
デメリットだけではなく、雑所得は必要経費として認められる範囲が広いとされており、1年間を通した損益計算で所得金額を算出することが可能です。
もし、営利目的で行っている場合は雑所得の方が良い場合もあります。
税金の計算方法
では、オンラインカジノで利益が出た場合、どのような計算をすれば良いのか解説していきます。
計算と聞くと難しく感じるかもしれませんが、基本ルールさえ覚えてしまえば意外と簡単です。頑張っていきましょう。
計算方法自体は簡単
オンラインカジノの利益に対する税金種別は「一時所得」になります。
一時所得を計算する際には、以下のような計算式を使ってみましょう。
【総収入-総支出-特別控除(最高で50万円)＝一時所得】
上記の計算式を頭に入れた上で少し例を挙げてみます。1年単位で例を挙げると数が多くなってしまいますので、今回は1ヶ月単位で計算することにします。
1年分の計算との違いはありませんので、ぜひ参考にしてみてください。
【例】2019年2月収支
| 日付 | 支出 | 収入 | 利益 |
|---|---|---|---|
| 2月1日 | 10万ベット | 15万獲得 | +5万 |
| 2月4日 | 5万ベット | 30万獲得 | +25万 |
| 2月10日 | 7万ベット | 3万獲得 | -4万 |
| 2月13日 | 10万ベット | 40万獲得 | +30万 |
| 2月17日 | 15万ベット | 5万獲得 | -10万 |
| 2月22日 | 5万ベット | 18万獲得 | +13万 |
さて、以上のような履歴があったとします。
総収入は「5万＋25万＋30万＋13万＝73万円」で、総支出は「4万＋10万＝14万円」です。
計算式は総収入-総支出となりますので、「73万-14万＝59万円」になります。
ただし、前述したとおりギャンブルの損益に関しては支出として計算式に入れることができません。
つまり、ここでの正解は「5万＋25万＋30万＋13万＝73万円」なのです。
そして、この73万から特別控除である50万と引くと「23万円」という一時所得が出ます。
課税所得は「一時所得×1/2」なので、「23万×1/2＝11万5000円」が課税対象となります。
少し難しかったかもしれませんが、慣れてしまうと基本ルールや計算自体は簡単です。
何よりも覚えておくことは、「オンラインカジノでの負け分は損失額に入れることができない」という点です。
今回は1ヶ月単位での計算でしたが、これを1年間のトータル収支で計算すると間違ってしまうことがあります。
そのため少し面倒かと思いますが、毎月の収支をしっかりと記録したり、引き出し金額を管理しておくと計算しやすくなります。ぜひ試してみてください。
計算時の注意点
オンラインカジノの税金を計算する際に、「オンラインカジノで得た利益が50万円を超えない場合は確定申告する必要がない」ということは覚えておきましょう。
申告義務がないということは、その利益に対して税金を支払う必要もないということです。
逆に、オンラインカジノで勝った金額(総収入)が50万円を超えれば確実に課税対象になって税金の支払いをしないといけません。
意外と忘れがちな部分ですが、計算する上で重要な部分となりますので今のうちに理解しておくことをおすすめします。
確定申告について
最後に、オンラインカジノの賞金の確定申告について見ていきましょう。
税金の支払い義務がある、所得税の計算方法が分かった、だけでは半分です。
他の所得と同じように実際に確定申告を出すようにしましょう。
対象期間と時期はいつ？
まずは、どの時期が確定申告の対象となるのか解説します。
これは1月1日～12月31日の1年間で獲得したオンラインカジノの所得が対象になっています。
前述の計算方法を使って、オンラインカジノの一時所得を導き出しておきましょう。
それを他の所得と一緒に申告します。
次に、確定申告を提出する時期についてです。
毎年2月16日～3月15日の1ヶ月が提出期間となっています。
オンラインカジノによって所得が出た人は、必ずこの期間内に確定申告を提出するようにしましょう。
遅れてしまう場合や忘れてしまった場合は、税務署に連絡してどのような対応をすべきか確認することが重要です。
確定申告時に必要な書類
では、確定申告を提出する際にはどのような書類を付随しなくてはいけないのか確認していきましょう。
提出書類一覧
- 源泉徴収票(会社に勤務している場合)
- 支払調書(オンラインカジノから受領)
- その他の支出に関する領収書類
基本的には、上記の書類があれば問題ありません。
もし書類に関して分からないことなどがあれば税務署に確認しましょう。支払調書などは忘れがちなので注意です。
確定申告の流れ
では、確定申告の流れも確認しておきましょう。
1.収支や支出の情報を集める
まずは、期間内で得たオンラインカジノでの所得に関して情報を集めましょう。どのくらいの収入があったのか、どのくらいの支出があったのかをできるだけ集めます。
2.書類の準備
収集した情報を裏付ける資料を準備します。
支払調書や領収書などがあれば問題ありません。
これらの書類は、提出するだけでなく所得税算出にも使うためしっかりと保管しておきましょう。
3.確定申告書の記入
情報の収集や書類の準備ができたら、それを基に確定申告書の記入を行っていきます。
必要事項の記入や金額などの記入は間違わないようにしましょう。
この際、他の所得の確定申告も一緒に提出するため、できるだけ事前に作成しておくことをおすすめします。
4.確定申告書を提出する
確定申告書の作成が完了したら、それを必要書類と一緒に税務署に提出します。
期限は「2月16日～3月15日」となっていますので、余裕を持って提出するようにしましょう。
5.納税する
確定申告書の提出後は、その内容に基づいた所得税を納付しましょう。
納付方法は様々な方法があり、直接納付する現金納付から振替納付、コンビニなどでも納付できるものまであります。
自分に合った方法で納付しましょう。
まとめ
今回の記事をまとめると以下のようになります。
- オンラインカジノでも税金は発生する
- 競馬やパチスロなどと違ってオンラインカジノでの利益は税務署が確認できる
- 計算自体は簡単だが、1年単位となると間違えやすいので定期的な記録がおすすめ
- オンラインカジノの利益が50万未満なら申告の必要なし
オンラインカジノは税務署によって収益が把握されています。
そのため、オンラインカジノで50万円以上の利益があった場合は必ず確定申告を出して税金の支払いを行うようにしましょう。
せっかくオンラインカジノで高額当選したのに申告漏れなどで脱税を疑われて余計な支出を増やしては意味がありません。よく覚えておきましょう。
