気になるオンラインカジノの違法性について実際の事例を用いて解説

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オンラインカジノガイド編集部
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2021/3/7 公開
2021/3/8 更新

家で気軽にカジノを楽しめる「オンラインカジノ」が最近流行っています。

ネット環境とデバイスさえあれば日本でも普通にプレイできるオンラインカジノですが、「日本ってカジノは禁止じゃないの?」と感じている人も多いでしょう。

そこで今回は、オンラインカジノの違法性に関して実際の逮捕事例を見ながら解説していきます。

これからオンラインカジノを始めようと考えている人からすでにプレイ中の人まで、違法行為に手を染めないように参考にしてもらえると幸いです。

オンラインカジノは違法なの?合法なの?

まずは、オンラインカジノ自体が日本において違法なのか合法なのかから確認していきましょう。

日本には「賭博法」という、賭博いわゆるギャンブルに関する法律があります。

そこには、日本において賭場やカジノを開いてはいけない、作ってはいけないと定められています。

これを当てはめると「オンラインカジノは違法だ!」と思うかもしれませんが、日本国内でオンラインカジノをプレイしても違法な賭博として認められることは例外を除きありません。

その理由について解説していきます。

運営しているのは海外企業だから日本では罪にならない

最も分かりやすい理由としては、オンラインカジノを運営している企業が「カジノが合法化されている海外」だからというものです。

オーストラリアやカナダではカジノが合法化しています。

そのため、オンラインカジノを運営していても問題ありません。

たとえ日本国内でプレイしたとしても、合法化している国が運営しているオンラインカジノなので罪に問えないのです。

政府や国からライセンスを取得している

上記では「カジノが合法化されている国であればオンラインカジノを運営しても良い」というニュアンスで書きましたが、実際はカジノが合法化されており「運営ライセンスを取得している企業」のみオンラインカジノの運営が許されている状態です。

これは政府や国が発行しているものであり、そう簡単に取得できるようになものではありません。

いくつもの厳しい審査に通って初めてライセンスが発行されるのです。

どの国・どの機関のライセンスを取得するかによって取得難易度であったり、そのオンラインカジノの信頼度の高さが変わってきますが、ライセンスを持っている時点でそれなりの信頼度があります。

政府や国から認められているオンラインカジノであれば、日本国内でプレイしても罪になりません。

しかし、ライセンスが発行されていないオンラインカジノであれば罪に問われるだけでなく、入出金時のトラブルなどがあるので絶対にやめましょう。

実際はグレーゾーンである

このように、「カジノが合法化されている国」で「運営ライセンスを取得している運営元」が提供しているオンラインカジノであれば、日本でプレイしても基本的には問題はありません。

現役日本人プレイヤーも多くいます。

ただし、覚えておいてほしいのは「違法でないが合法でもない」ということです。

いわゆる「グレーゾーン」とされています。

オンラインカジノに関する法律がないため裁くことができないだけであり、今後しっかりと法律が定められてしまう可能性もあるので注意しましょう。

日本の賭博法について

日本の法律におてい、賭博を取り締まる法律は2種類存在しています。

単純賭博(刑法185条)

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

常習賭博および賭博場開帳等図利(刑法186条)

常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

簡単に言ってしまえば、賭博した人も賭博を提供した人も違法ということです。

オンラインカジノは賭博に入りますが、それでも上記法律で有罪になったことはありません。

これには理由があり、次の「逮捕された事例」の方で詳しく解説していきます。

実際にオンラインカジノで逮捕された事例はあるのか?

オンラインカジノは法律的にグレーゾーンだということが分かりましたが、実際にオンラインカジノをプレイして逮捕された事例があるのか見ていきましょう。

これから実際にプレイしたいと考えている人も不安に感じている部分ですので、詳しく解説していきます。

逮捕された事例はある

結論から言うと、日本人がオンラインカジノをプレイして逮捕された事例はあります。

それが起こったのは2016年と少し前です。

今でもサービス提供中の人気オンラインカジノ「スマートライブカジノ」をプレイした日本人3人が逮捕された事件となっています。

逮捕理由は「常習賭博罪」の容疑となっており、オンラインカジノ関連で逮捕されたのは初めてでした。

そのため、オンラインカジノ業界において強いインパクトを残すこととなったのです。

警察は、その日本人プレイヤーがスマートライブカジノをプレイしていた際に残したチャットの発言やブログから「オンラインカジノをプレイしている」と特定し、常習賭博罪で逮捕しました。

ここで問題となるのは、「逮捕されたが判決はどのようになったのか」という点です。

先ほど3人が逮捕されたと書きましたが、それぞれ下された判決は違います。

それぞれどのような結果になったのか確認していきましょう。

逮捕者2名は略式起訴となった

逮捕された3名の中で2名は「略式起訴」を受け入れました。

略式起訴とは、正式な裁判を起こすことをせず、罰金(10~20万円程度)を支払うことにとって釈放される制度のことです。

簡単に言ってしまえば、「罰金は支払うから裁判沙汰にはしたくない」ということですね。

残りの1名は不起訴処分となった

問題は残りの1名で、こちらは逮捕されたことに納得がいかず裁判で徹底的に戦うことに決めました。

賭博関連に強い弁護士を雇って、自分が無実だから罰金も支払わないし実刑も受けるつもりはないと訴えたのです。

そして、この1名の常習賭博罪を決定付ける証拠が出なかったため「不起訴処分」、つまり無罪という結果になりました。

無罪なので前科が付くこともありません。

なぜ不起訴処分となったのか

では、なぜ不起訴処分となったのか見ていきましょう。

結論から言うと、「検察側が有罪に持っていくのが難しいと判断した」からと言われています。

日本の賭博に関する法律で今回焦点になったのは「賭博罪(賭博をすること)」と「賭博開帳罪(賭博を提供すること)」です。

この2つを比較した際に、賭博開帳罪の方が罪が重くなります。

そして、基本的に賭博した側が検挙されるのは「賭博開帳罪によって胴元が検挙された場合」に対して同時に適用されることが多いです。

そのため、胴元が検挙されない限り賭博した側を検挙するのは難しいということです。

今回の事件では、胴元であるオンラインカジノを運営しているのはカジノが合法化されているされている国の企業となります。

そのため、日本の法律において検挙することはできません。

そのため、オンラインカジノをプレイしたとしても有罪にはできないと判断したのです。

日本の法律においてオンラインカジノは違法でないという前例となった

オンラインカジノ業界で大きく取り上げられた本事件でしたが、結果的に不起訴処分となったため「日本の法律においてオンラインカジノは違法ではない、あくまでグレープフルーツだ」という前例を作り上げる結果となりました。

ここが一つの潮目の変わり目だと感じます。これ以降、YouTubeなどでも顔出ししながらオンラインカジノをプレイしている人もいますし、それによって逮捕されたという事例は出ていません。

実際に逮捕されて有罪となったパターン

上記のスマートライブカジノ事件では有罪となりませんでしたが、実際に逮捕されて実刑判決が下った事例もあります。

その一つが「ドリームカジノ事件」です。

この事件は、2016年6月にオンラインカジノの運営者が逮捕されたというものです。

実は、このドリームカジノの運営会社は海外のものでしたが、実質的に運営していたのは日本国内だったのです。

そのため日本の賭博法が適用され、合計で3名が逮捕され実刑判決となりました。

インターネットカジノや闇カジノの摘発と同じようなものですね。

これまでの逮捕事例から分かったこと

オンラインカジノで逮捕事例があったことは分かりました。

では、そこから何が見えてきたのかをまとめてみました。

オンラインカジノ関連の証拠は揃えにくい

逮捕事例から分かったことは、たとえ警察の力を使ったとしても「カジノを利用していた」という証拠を完璧にそろえることは難しいということです。

なぜなら、「ライセンスを取得している海外の会社が運営している」からでしょう。

何度も言っていますが、ライセンスを取得している会社が運営しているオンラインカジノをプレイしても罪にはなりません。

どうにか証拠を集めようにも運営元は海外です。

国内に対しては様々な調査を行える警察ですが、日本国外には権限はありません。

よほど有力な証拠を提示しない限り、逮捕状が発行されることもないのです。

検察側が起訴まで持っていきにくい

「逮捕=有罪」というわけではありません。

逮捕され、起訴に進んで裁判によって有罪なのか無罪なのか、有罪なのであればどのような罪で罰金や禁固刑がどうなるかを決めます。

有罪率が高い日本だからこそ、「逮捕されたら前科が付いて刑務所に行く…」というイメージが付いているのかもしれませんね。

しかし、有罪率が高い理由の一つに罪を認めさせて有罪に持っていく「検察」が勝てる裁判しか起訴したがないという事象があるのです。

つまり、「起訴しても勝てるか分からない、負ける可能性も充分に考えられる」という裁判をしたがないということです。

最初から勝てる見込みが高くないのに起訴して負ければ検察の印象が悪くなってしまいます。

前述した通り、警察もオンラインカジノをプレイしていたという証拠を揃えにくく、有罪に持っていくには不安材料しかないのです。

そのため、スマートライブカジノ事件のように逮捕されても略式起訴や不起訴処分などになりやすいのです。

カジノ誘致にとって不利になってしまう

日本でもカジノ法案に関して可決されたのは記憶に新しいと思います。

世界情勢やコロナの影響などによって少し停滞気味な話題ですが、今後IR施設が日本各地に完成していくかもしれません。

そんな状況の中で「合法なのにオンラインカジノで逮捕者が出た!」となれば、日本国民のカジノに対する印象はどうなってしまうでしょうか?

「やっぱりカジノは違法なもので日本に作るべきではない」という認識が広がっていくでしょう。

誘致したいはずなのに取り締まりを強化していては元も子もないですよね。

違法になるパターンもあるので注意

最後に、日本でオンラインカジノをプレイした際に逮捕されてしまうパターンを解説します。

これまで記載している通り、基本的にオンラインカジノを普通にプレイしているだけでは逮捕されることはほぼありません。

しかし、下記の3パターンに限り逮捕されてしまいます。なぜなら、完全に違法だからです。

  • インターネットカジノでプレイする
  • 運営元(胴元)がライセンスを取得していない
  • 日本が運営(胴元)しているオンラインカジノをプレイする

インターネットカジノでプレイする

イメージとしては、ネットカフェのようにオンラインカジノがプレイできるパソコンが多く並んでいる施設のことです。

これの何が違法なのかと言うと、そのお店が胴元になっているため換金作業などをお店でできることから「賭博罪」に該当します。

簡単に言ってしまえば、そのネットカフェみたいな施設が賭場やカジノと同等になるということです。

オンラインカジノを自宅でやる分には問題ありませんが、このような場所でプレイすると確実に逮捕されてしまいます。

運営元(胴元)がライセンスを取得していない

海外が運営しているオンラインカジノであっても、政府や国が発行したライセンスを取得していない限り違法行為になってしまいます。

許可されていない店舗が運営しており、そこに通っているわけですから同罪ということです。

もちろん罪の種類や重さは変わってきますが、違法であり逮捕されることに変わりはありません。

オンラインカジノをプレイする際には、必ずライセンスを取得しているサービスなのか確認しましょう。

日本が運営(胴元)しているオンラインカジノをプレイする

知っての通り、現在の日本ではカジノ類を一切禁止されています。

そのため、日本が運営しているオンラインカジノも違法です。

最近になってカジノ関連の法律が可決されてきましたが、結局はまだ何も進んでいない状態です。

現状、日本が運営しているオンラインカジノが認定されることはありません。

情報がまったく出ていないオンラインカジノはプレイしないようにしましょう。

まとめ

今回の記事をまとめると以下のようになります。

  • オンラインカジノは日本において合法でもないし違法もないグレーゾーン
  • オンラインカジノをプレイしたことで逮捕された事例はあるが不起訴
  • 違法行為(国内で運営など)として逮捕され実刑判決を受けた事例もある
  • 現状は違法ではないが今後法律改正で違法になる可能性もある
  • 違法になる事例もあるので注意

オンラインカジノの合法性・違法性についてまとめてみました。

2020年にもなると最新のオンラインカジノをスマホアプリでプレーできる時代になっています。

いつどこで違法行為に手を染めてしまうか分かりません。

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例えば、「ベラジョンカジノ」や「カジノシークレット」は安全で稼げるカジノとして日本人にも人気となっています。

この記事を読んでしっかりと予習しておきましょう。

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