日本でもオンラインカジノをプレイする人が増えています。
しかし、「日本でカジノは違法なのにオンラインカジノは大丈夫なの？」と思う人も多いです。
よくニュースなどで「闇カジノを摘発した」と聞くこともあって不安だと思います。
そこで今回は、オンラインカジノが法律的に問題ないのか、もし違法ではない場合オンラインカジノ選びをどのように行うべきなのかを解説していきます。
日本の法律においてオンラインカジノは違法なのか？
まずは、そもそもオンラインカジノは日本において違法なのか見ていきましょう。
結論から言うと、オンラインカジノは法律的には違法ではありません。
日本にはカジノを含む賭博(ギャンブル)における法律は以下のようなものがあります。
①単純賭博
賭博をした者が処される法律。50万円以下の罰金か科料に処される。一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまる場合は除外される。
②常習賭博および賭博場開帳等図利
常習的に賭博をした者が処される法律。こちらは3年以下の懲役刑となる。
賭博をした者だけでなく、賭博場を開張したり利益を図った者(胴元)は、3月以上5年以下の懲役刑となる。
これだけ見るとオンラインカジノも賭博にあたるので法律的にはアウトのように感じます。しかし、これら2つの賭博に関する法律は「胴元の検挙が目的」というのが前提です。
つまり「胴元であるオンラインカジノを検挙する前提でプレイした人も検挙する」必要があります。そうでなくては賭博法が成立することはないのです。
ここで重要になってくるのは、胴元であるオンラインカジノはどこが運営しているかという点です。
オンラインカジノを運営しているのはカジノが合法化されている国です。さらに運営するために運営ライセンスもしっかりと取得しています。
つまり、オンラインカジノの運営自体に違法性はありません。ということは、「胴元の検挙が前提」が崩れるということです。
胴元であるオンラインカジノを検挙できないため、オンラインカジノをプレイしているプレイヤーも検挙することができない仕組みとなっています。
日本でオンラインカジノをプレイしても法律的に違法ではないのはそのためです。
過去に逮捕されたが不起訴になった事例
上記では、日本でオンラインカジノをプレイしても法律的には違法ではないと書きました。実は、これを裏付ける事例が過去にあったのです。
それは2016年3月に起こった、オンラインカジノをプレイしたことによる単純賭博罪で3名が逮捕されたという事件です。
この事件では、3名が「スマートライブカジノ」という海外のオンラインカジノでブラックジャックをプレイし、実際にお金のやり取りがあったことから逮捕に至ったとされています。
逮捕された内の2名は略式起訴(罰金刑)を受け入れましたが、残った1名は略式起訴を受け入れることなく裁判で戦う道を選びました。
「摘発自体が法律に基づいてなく違法であること、この逮捕は不当である」と主張したのです。裁判の結果、そのプレイヤーは不起訴となりました。
その結果、日本のオンラインカジノプレイヤーは「日本国内でオンラインカジノをプレイしても違法ではない」という裏付けをゲットしたことになります。
不起訴となった理由は最初の方に書いた通り、「賭博法は胴元を処罰するものであり、プレイヤーは胴元を有罪とする捜査に付随する罪であること」という特徴があるからです。
遊んだオンラインカジノが合法化された国で運営されており、しっかりとライセンスを取得していれば胴元を逮捕することはできません。
つまり胴元を逮捕できないのに、それに付随するプレイヤーだけを逮捕するのは不当という主張が通ったのです。
この事例があるため、現在でも日本でオンラインカジノをプレイしても逮捕される心配がほとんどないのです。
法律的にアウトなオンラインカジノの見分け方
ここまで見て分かる通り、オンラインカジノをプレイすること自体は法律で裁かれません。しかし、それは通常の状態であればです。
法律的にアウトになるオンラインカジノも当然のようにあります。
ここからは、法律的にアウトなオンラインカジノをどのように見分けていくのかを解説していきましょう。
- 日本で運営しているオンラインカジノは完全にアウト
- インカジも賭博による検挙の対象になるのでプレイしない
- 運営ライセンスを取得しているかを公式サイトなどで公表しているか
日本で運営しているオンラインカジノは完全にアウト
これは法律的に完全にアウトな事例となります。
なぜなら日本でカジノを開くことは賭博法で禁じられているからです。この記事の最初の方でも書きましたが、日本の賭博法は「胴元の検挙が前提」とあります。
日本がオンラインカジノを運営していたら、警察はそのまま法律に則って検挙することができます。
胴元が検挙されたということは、そのオンラインカジノでプレイしていた人も日本の法律によって裁くことが可能になるのです。
では、どのようにして日本が運営しているのかどうかを見分けるのか…これに関しては完全に見分けることは難しいです。
しかし、極めて高い確率で見分けることはできます。
重要なのは「運営ライセンスを取得しているのか」と「運営している企業の情報を調べる」と「日本人向けサービスの質や量」です。
運営している企業が日本の企業ではないのか、公式サイトに掲載されている企業情報は本物なのか確認してみましょう。
企業名、住所、電話番号などを検索し、本当にその情報で合ってるのか確認するのです。その時点で日本の企業であれば絶対にプレイしてはいけません。
そして、日本人向けサービスの質や量に関しても少し考えなくてはいけません。最近では日本語サポートなども充実してきており、日本人にとっては良いことと言えるでしょう。
しかし、日本人向けにしかサービスを行ってないオンラインカジノは怪しいと言えます。確実とは言えませんが、日本で運営している可能性が高いです。
運営ライセンスに関しては後述します。
インカジも賭博による検挙の対象になるのでプレイしない
インカジとは、インターネットカフェカジノの略です。
知っての通り、オンラインカジノはインターネットを通じてプレイします。
その特徴を利用してインターネットカフェのような設備を作り、そこでオンラインカジノをプレイする施設を作るのです。
これはオンラインカジノの運営元が海外だったとしても、その場で胴元(インターネットカフェカジノの運営者)とプレイヤーで金銭のやり取りが発生してしまいます。
つまり日本国内に胴元がおり、プレイヤーが賭博を行ってるということです。
では、胴元とプレイヤーにどのような金銭のやり取りがあるのか少し見ていきましょう。まず、プレイヤーはパソコンが設置された机に着席します。
そして、プレイヤーは胴元に対してお金を渡します。
渡したお金を店員などがオンラインカジノサイトに入金し、プレイヤーは自分の席にあるパソコンでオンラインカジノを遊ぶのが基本の流れです。
その後、勝てば店員などに「出金する」と言って店員から現金を渡されれば常習賭博が成立して検挙される状態になります。
このように、オンラインカジノという手段自体は違法ではないものの、胴元とプレイヤーの間で金銭のやり取りが発生した時点で違法となり検挙される状態になってしまうのです。
これまでにもインカジ関連の賭博で摘発されたこともあります。
「日本でオンラインカジノをプレイしても法律的には違法にならないって聞いた」と思ってこのような施設でプレイしてはいけません。
ちょっとした確認不足で人生をフイにしないようにしましょう。
運営ライセンスを取得しているかを公式サイトなどで公表しているか
「日本で運営されていなかったら大丈夫なのか？」と聞かれれば、必ずしも「そうだ！」とは言い切れません。
まず、前提としてカジノ自体が合法化されている国が運営してる必要があります。たとえ海外であってもカジノが違法な国のオンラインカジノは違法です。
そのため、そのオンラインカジノが「運営ライセンス」を取得しているか確認する必要があります。これが最も簡単かつ重要な見分け方と言えるでしょう。
合法的に運営しているオンラインカジノは必ず運営ライセンスを取得しています。
運営ライセンスは国や政府が発行しているものであり、取得するためには厳しい審査をクリアする必要があるのです。
つまり、運営ライセンスを取得したということは国単位で安全な運営をしていると認めているのです。それだけで法律的に安心できる要素となります。
ただし、運営ライセンスにもランクというものが存在しているのです。
基本的に審査が厳しいほど取得したときの安全度は高いと言われています。
有名なとこであれば「マルタ政府」「ジブラルタル政府」「キュラソー政府」などの運営ライセンスは業界の中でも高い信頼度を誇っています。
そして、これら運営ライセンスを公式サイトにしっかりと掲載しているか確認しましょう。
基本的には公式サイトの下の方や利用規約などに記載されていることが多いです。これを確認できるだけでも法律的にセーフの割合がかなり高くなります。
まとめ
今回の記事をまとめると以下のようになります。
- オンラインカジノを日本でプレイすることは法律的に違法ではない
- 過去にオンラインカジノに関して逮捕された事例もあるが不起訴だった
- インカジは摘発される可能性が高いため絶対にプレイしないこと
- 法律的に問題にならないようオンラインカジノ選びは慎重に
オンラインカジノの法律関連について簡単にまとめてみました。
法律的には明確に合法とも違法とも言っていません。過去には逮捕されても不起訴になっているが、現状はグレーゾーンと言えるでしょう。
しかし、今後カジノ法案などの影響で条件が付けられたり、不起訴にならず厳しい処分が下されることになるかもしれません。
定期的に法律を確認しておくことをおすすめします。
