日本のカジノ法案が成立することで生まれるメリットを解説

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オンラインカジノガイド編集部
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2021/3/23 公開
2021/3/23 更新

日本で少し前に話題になったのが「カジノ法案」です。

「カジノ法案が可決したぞ!」と盛り上がっていましたが、実際にカジノ法案が可決したことによって日本にメリットはあるのでしょうか?

そこで今回の記事は、カジノ法案とはそもそも何なのか、日本に対するメリット・デメリットは何があるのかを解説していきます。

個人的にはメリットも多いがデメリットも多いイメージです。

そもそもカジノ法案とは

まずは、カジノ法案がどういったものなのか解説していきます。

カジノ法案とは、簡単に言ってしまうと「日本でもカジノを合法化にすることを推進していこう!」というものです。

今までは日本にカジノを作ることができませんでした。

隠れてカジノ経営をしていると摘発対象になりますし、利用者も逮捕されるほど日本においてカジノというのはタブーだったのです。

しかし、そんな日本にもカジノを設立して合法化しようという流れになりカジノ法案が生まれました。

このカジノ法案によって、「国からライセンスなどの許可を貰った事業者であれば、指定した地域に統合系リゾート(IR)の経営も認める」ということも可能になります。

つまり、国が認めた範囲であればカジノを含む大規模施設が作れるということです。

カジノ法案が可決する前の日本からしたら考えられないことで、将来的には少し歩いただけでカジノが並び立つ街などができるかもしれません。

カジノ法案をさらに詳しく話すと難しいと思いますので、何となく「日本でもカジノが合法になるんだな…」くらいで覚えておきましょう。

IRって何?

カジノ法案の話になるとほぼ確実に「IR」という言葉も出てきます。

日本では余り聞きなれない単語ですが、意味としては「統合型リゾート」のことです。

統合型リゾートとは、カジノや展示場、ショッピングモール、ホテルなどの施設が一箇所に集中している施設のことを指します。

その施設に入っただけで多くの娯楽を楽しむことが可能で、マカオやラスベガスのようなカジノ法案が整備されてる地域にはよく見られます。

IRでは多くの施設が統合していますが、カジノと他の施設では少しだけ違いがあります。

それが「利益」と「質」のバランスです。

カジノは利益を出すことを第一とし、それ以外の施設に関しては質を向上させることが重要になります。

もちろん、IRによって利益のバランスなどは違いますが、利用者の数や使うお金の多さを考えるとカジノの利益が最も大きくなるのです。

では、実際にIRを運営している地域をいくつか紹介します。

ラスベガス

カジノの聖地と言えば「ラスベガス」です。もちろんIRの代表格としても有名です。

ラスベガスのイメージを聞けば十中八九「カジノ」と答えるほどですが、意外なことにカジノによる利益は全体の1/3程度と言われています。

カジノで大きく稼いでるイメージが強いので意外ですよね。

その原因となっているのが、他のイベントにも力を入れているからでしょう。

コンサート事業、サーカス、マジックショー、スポーツイベントなども優秀で、何とカジノと同じくらいの人気を誇っているのです。

そのため、カジノの利益の割合は控えめになっています。

マカオ

マカオもラスベガスと同じくらいカジノのイメージが強いです。

そんなマカオは、ラスベガスと比較してカジノの利益が大きくなっています。

IRの約2/3がカジノの利益で、その他の事業に関してはそこまで割合が大きくありません。

カジノの利益が大きい理由の一つとして、「高額カジノ(VIP向け)」に力を入れているという点が挙げられます。

富裕層がお金を多く使えば使うほどカジノの利益は上がっていくわけです。

しかし、カジノの利益にずっと依存することは危険と言われています。

突然「マカオではカジノは規制する」と発表があると、そのまま経営悪化によって倒産する可能性があるからです。

シンガポール

シンガポールでもカジノ法案は通っており、2010年に解禁したIRはラスベガス・マカオの中間的な運営方法を導入して成功しました。

IRのメリットとデメリットを上手く活用していますが、富裕層の依存してる部分もあるため状況次第では経営悪化する可能性も秘めています。

運営方法は日本も見習いたいところです。

カジノ法案によるメリットとは?

ここからは、今回の記事のメインとなるカジノ法案によるメリットとデメリットを解説していきます。

まずは、カジノ法案が通ったことでどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

日本にカジノを作ることによってどのような効果が見込まれるのでしょうか。

  • 外国人などの観光客が増加する
  • 移動のためにインフラ整備が進む
  • 地域雇用の増加に期待できる
  • 社会補償費などの安定が見込める

外国人などの観光客が増加する

カジノ法案の可決によって日本にカジノができると、訪日旅行(インバウンド)の増加に期待できるようになります。

今までは日本にカジノ目的で来日する人はいませんでしたので、今後「日本もカジノ法案が可決されたみたいだしカジノ目的に訪日してみようかな…」という外国人は増えるでしょう。

さらに、カジノだけでなく近くの飲食店やお土産屋さん、ホテル、テーマパークなどの利用も増える点もメリットです。

カジノができる地域によっては、他の目的のついでにカジノで少し遊んで帰国する、といったことにも期待できるでしょう。

移動のためにインフラ設備が進む

人口が少ない地域にカジノができたとすると、そこに行くために移動手段や環境を整える必要があります。

これはカジノを目的としていない日本人にとってもメリットで、電車や新幹線、飛行機などの利用客の増加も見込めます。

さらに、カジノ周辺には新しいホテルや飲食店などを充実させる必要もあり、観光客でにぎわうようになるでしょう。

カジノ法案は、周辺に住んでいる人にとっても利便性が上がってお得なのです。

地域雇用の増加に期待できる

カジノ法案の可決で新しい施設ができるということは、それだけ新しく働いてくれる人が必要になるということです。

運営スタッフだけでなく、カードを配ったりルーレットを回すディーラー、接客するスタッフなど大量に必要になります。

つまり、地域雇用の増加に期待できるというメリットがあるのです。

カジノの経営が上手くいけば、さらなる雇用増加もありえますし、周辺の施設などでも募集が増える可能性があります。

雇用される側としては選択肢が増えて自分に合ってる仕事を探せるメリットがあります。

それが結果的に国全体の景気回復に繋がるのです。カジノ法案の可決に踏み切った大きな原因がこの雇用問題と言われています。

社会補償費などの安定が見込める

カジノ法案の中でも最も大きいメリットと言われているのが「社会保障費」に関することです。

カジノの運営は国(日本)です。つまり、カジノの利益はすべて国のものになります。

2015年のマカオでは、カジノ税収だけで1兆2300億円もあり、それは医療費だったり様々な光熱費の補助、教育費の補助などに回されているのです。

現在の日本では考えられないくらいの待遇を市民が受けれているのです。

日本には大きな借金があるため難しいのも分かります。

しかし、カジノ法案によってカジノの利益が国のものになることを考えると、今よりは市民の待遇が良くなるのでは?と期待されているのです。

前述した通り、地域の活性化にもカジノ法案は繋がりますし、日本全体の景気回復にとって重要な法案ではることは間違いありません。

カジノ法案のデメリットは?

カジノ法案にはメリットだけではありません。もちろんデメリットも複数あります。

このデメリットをどのようにして解決していくかが課題であり、クリアしないといつカジノ法案に規制がかかるかわかりません。

  • ギャンブル依存症の増加
  • 治安が悪化する可能性
  • マネーロンダリングの可能性

ギャンブル依存症が増加する

カジノ法案で最も懸念されているデメリットが、「ギャンブル依存症が増えてしまうのではないか?」という点です。

「ただでさえ日本ではギャンブル依存症が多いのにカジノ法案可決なんて…」と思ってる人も多いでしょう。

このデメリットは日本における大きな問題で、現在でも国内だけで数百万人のギャンブル依存症が疑われる人がいると言われています。

主にパチンコや競馬、競艇などを利用している人たちです。

使う金額を自制できれば問題ありませんが、ギャンブルというのは負けていると熱くなり冷静な判断ができなくなるのが怖い点として挙げられます。

過去にもパチンコで大負けして事件を起こしてテレビや記事で取り上げられたこともありました。そういう人たちは例に漏れずギャンブル依存症です。

さらに、負けを取り戻すために借金をする人もいます。そのくらいギャンブル依存症というのは怖いのです。

そのため、カジノ法案を可決して日本にカジノを作ったとして自制できる人がどのくらいいるのか…という問題点が挙がっています。

あくまでギャンブル依存症の疑いがある人…という括りにしていますが、ギャンブル依存症は自覚がないという部分が一番怖いです。

政府の対応策としては、カジノ法案を可決して統合型リゾート(カジノ含む)を開設したとしても入場に対して「入場料」を徴収することを決めました。

一応対象となるのは日本人と、日本に住んでいる外国人となっています。

今後1ヶ月に入場できる回数を制限する、遊べるカジノゲームは〇回まで、などの新しい制限が出てくるかもしれません。

ギャンブル依存症問題はまだ懸念点レベルなので、これからの対応策次第では解決できる可能性もあるでしょう。

マネーロンダリングの可能性がある

テレビや新聞記事などで見る「マネーロンダリング」もデメリットです。

いわゆる資金洗浄のことで、違法で入手したお金をキレイな状態へ偽装することを指します。

マネーロンダリングは色んなことに悪用される危険性があるというデメリットもあり、麻薬取引だけでなくテロ活動の支援を行う団体もあるでしょう。

カジノが作られることによって、マネーロンダリングなどの犯罪に利用されるのでは?という懸念点があります。

日本というカジノに関する知識不足な国であること、未知数な施設が作られるという不安は付きまといます。

実は、マネーロンダリングの手口は多様化してるものの、最もバレずにやりやすいのがカジノと言われているのです。

犯罪者の世界では「マネーロンダリングで利用するならマカオのカジノ」という格言もあるとされています。

事実、これまでにマネーロンダリングを行うためだけにマカオを訪れた人も多かったみたいです。

2013年に行った「反腐敗キャンペーン」の影響で、マカオカジノの2014年の売上が半分ほどになったとさえ言われています。

【カジノによるマネーロンダリングの方法】

「現金の持ち込み」⇒「チップに交換する」⇒「適当にカジノゲームをプレイする」⇒「現金化(小切手)する」⇒「カジノを後にする」

さらに、上記のようにカジノでマネーロンダリングするのは非常に簡単なのです。

これは「チップを使ってゲームをする」というカジノ特有のシステムが原因と言われています。

簡単なステップで大量の資金がキレイに生まれ変わるため、このデメリットに対してどのような対策をしていくのかカジノ側も考えていかなくてはいけません。

治安が悪化する可能性

日本と言えば「治安が良くて安全な国」というイメージがあります。

銃規制もありますし、他の国と比べると治安が良いというのは間違いありません。

しかし、カジノ法案が可決して外国人が多く訪れるということは「その地域の治安が悪くなるかも」というデメリットがあるのです。

全員が全員マナーが良いというわけではありませんし、国によって文化も違います。

自分の国では普通なことであっても日本ではマナー違反ということも多いでしょう。

それですぐに改善してくれれば良いのですが、何回もされると警備を付けなくてはいけません。

それによって警備コストもかむというのはカジノ側のデメリットにもなります。

さらにパチンコや競馬以上に大きなお金が絡みますので、大きな事件やトラブルに発展することも考えられます。

大声で叫んだり暴れたり居座られたり、最悪の場合だと誰かに危害を加える可能性だってあるのです。

小さい子供がいる親などは心配でしょう。このように、治安問題は非常に難しい議題として残っているのです。

日本は成功するのか

ここまでカジノ法案のメリット・デメリットを見てきましたが、日本においてカジノは成功するのか少し考えてみましょう。

日本は外国人の誘致に関して積極的です。東京オリンピックなどでも積極的に日本のアピールをしているくらいですし、このままカジノ法案が進んでいけば問題ないと思われます。

インフラ整備や訪日観光客が増えれば、メリットに書いたように景気も良くなっていくことでしょう。願うのは正にこの流れです。

しかし、スタートが良かったとしても続かなければ意味がありません。

カジノ法案のデメリットを置きっぱなしでは必ず失敗へ進んでいくでしょう。

ギャンブル依存症問題は今からでも対策すべき問題と言えます。

パチンコや競馬に関しても何かしら規制してギャンブル依存から抜け出せる環境を作っていくのです。

今も「ギャンブル依存症相談センター」などもありますが、そこに連絡する人は少ないのが現状ですし、電話したくらいでやめれるのであればギャンブル依存症ではありません。これからの日本の動向に注目していきましょう。

まとめ

今回の記事をまとめると以下のようになります。

  • カジノ法案が可決したことによってIR(統合系リゾート)の経営が可能になる
  • カジノ法案にはメリットもあるがデメリットもある
  • メリットを上手く伝え、デメリットの対応策を考えるのがカジノ法案の進行には重要
  • 全体的に景気回復が見込めるのがカジノ法案最大のメリット
  • 治安の悪化やギャンブル依存症などの大きなデメリットの解決が鍵

カジノ法案のメリット・デメリットをまとめてみました。メリットも多かったですが、思ったよりデメリットも多かったのではないでしょうか。

カジノ法案は可決しましたが、未だに日本のどこにカジノが建つかは決められていません。

しっかりとした調査や誘致先の環境整備などをディベートしメリットを伝え 、ギャンブル依存症などのデメリットの解決策を見つけないとカジノ法案自体の存続も危ういでしょう。

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